借金返済の方法、実体験からのレポート

YAHOOニュースより引用



2月9日3時4分配信 毎日新聞


　多重債務で国民健康保険（国保）の保険料を払えなくなった人を対象に、厚生労働省は０７年度から弁護士会と連携して貸金業者から利息の過払い金を取り戻し、滞納分の支払いに充てる取り組みを始める。滞納で保険証を取り上げられたため診療をためらって死亡する人も出ており、多重債務者の救済とともに、国保滞納世帯を減らすのが目的だ。初年度は全国１０都道府県でのモデル事業を実施する方針という。
　取り組みを要望していた日弁連によると、多重債務者の大半が生活に困窮して最初に支払いを滞らせるのは保険料や税金で、取り立ての厳しい貸金業者には最後まで返済を続ける。返済が長期にわたると、民事上払う必要のない過払い金が生じているケースが多い。
　モデル事業では、市町村の徴収担当者から通知を受けた滞納者に多重債務があると分かった場合、都道府県の国保連合会が任命した相談員を市町村に派遣し、無料で相談に応じる。過払い金があると判明すれば各地の弁護士会に連絡し、貸金業者からの返還手続きを進める。回収した過払い金は弁護士費用、滞納額を差し引き、本人に返還する。相談員には弁護士のほか司法書士や金融関係の専門家などを想定している。
　同省によると、国保の加入世帯数は０５年度で２４９０万世帯。うち滞納は４７０万世帯で１８．９％にのぼり、滞納額は３６２５億円に達している。診療をあきらめ、病状が悪化したり死亡するケースも相次ぎ、島根県では２年前、高血圧の男性（６７）が、くも膜下出血で亡くなった。この男性はその後約１５００万円が過払いになっていたことが分かった。
　日弁連消費者委員会の滝康暢弁護士（愛知県弁護士会）は「自分が担当したものだけでも、この３年間で過払い金を取り戻した１８人が計１６００万円の保険料や年金の滞納分を支払えた。保険料が払えなくなって病院に行けない人の相当数が多重債務者とみられるため、今回の取り組みが広がれば多くの人の健康を守れる」と期待する。
　同省国民健康保険課は「多重債務者から保険料を徴収するのは難しかったが、弁護士会などが過払い金の返還実績を積み上げてきた結果、滞納分を徴収できる可能性が出てきた」と話している。【磯崎由美】
　◇ことば◇過払い金　貸金業者の多くは利息制限法（上限２０％）と出資法（同２９．２％）の間のグレーゾーン金利で融資してきたが、利息制限法を超える金利は借り手が自発的に払うケースなどを除けば本来払う必要がなく、業者に過払い金の返還を求めることができる。法改正でグレーゾーン金利は０９年末までに廃止されるが、過去の過払いは取り戻せる。

多重債務者の過払い金の回収方法に
新しい可能性が生まれました。
今後の状況を、見守りたいと思います。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070209-00000014-mai-pol

今のような多重債務状態になっている一番の原因は、別居生活をしていることです。

何とか話し合いをして、一緒に生活ができるようにすれば良いのですが、
今まで、何度か話し合いをしてきても、うまくいかなかったので、こんな形になってきました。

でも、もうお金を借りることもできなくて、数ヶ月すれば、住宅も差し押さえられることになります。

同居できない理由の１つに妻が、現在の住宅にこだわっていることがあります。

もう話をして、相談するしかありません。

借金のことを伝えて、もし、同居することに了承を得られなければ、
離婚する旨を伝えます。

個人再生を行ううえで、最近数ヶ月と今後の、生活の収入と支出を記入するシートをいただきました。

この用紙を記入していて気づいたのですが、こんなに借金が増えてしまった理由に、普段から収支をつけていないかったこともあるので、計画的な生活をしないといけないと思いました。

でも、今後の計画を書いていると、どれだけ生活費を削ってもマイナスになってしまいます。

毎月の返済額を抜いても、月に30万以上必要です。

これに毎月の返済額を考えると、月に40万以上の働き口を見つけないといけません。

ハローワークに行って探しても、地方では月に20万円の就職があれば良い方です。

インターネットで検索しても、都会に行っても、安定して月に40万円の就職は、ほとんどないです。

どうして、生活費がこれだけかかるのかというと、別居生活をしているのが一番の理由です。

これを何とかしないと、自己破産しか方法はないようです。

司法書士の先生に、詳しく相談をしてみると、細かい問題がまだまだいろいろとあります。

まず、住宅と住宅ローンを残したまま個人再生を行う場合、住宅に住んでいるという条件があるようです。

私の場合、別居中で住宅ローンの住宅には、住んでいない状態だったのですが、幸い住所は住宅のあるところにしてあったので、この条件は大丈夫だと思っていました。

ところが、司法書士の先生の中には、例え現住所は住宅のあるところになっていても、そこに住んでいなければ、適用されないという方もみえました。

ほとんどの方は、住んでいるといえば大丈夫ということでしたが、弁護士や行政書士の方は、厳正に法についての手続きを代行していただく方なので、嘘や偽りは基本的には許されないようです。

私の場合は、たまには帰ることもあったので、ほとんどの方は、適用できるだろうという解釈でしたが、まったく住んでいないようでしたら、個人再生の住宅ローンの特別については難しい場合があるようです。

家族に話す前に、弁護士か司法書士の事務所に相談に行くことにしました。

ところが調べてみると、相談だけで5,000円くらいかかるところが多いのです。

お金がなくて相談するのに、何でお金がかかるの？

とか思いましたが、もっと調べてみると、無料相談を行っているところもありました！！

しかし、ほとんどが東京や大阪です。

地方の事務所は、各都道府県の弁護士会や司法書士会に問い合わせをして、紹介してもらうようです。

まずは、弁護士会に連絡をして、弁護士さんを、紹介してもらいましたが、どの弁護士さんも忙しくて、10日〜1ヶ月くらい待たないといけないようです。

次に、司法書士会で司法書士さんを紹介してもらい、電話で相談をしてみました。

司法書士さんも、やはりお忙しいようですが、何名かの方に電話をしていると、無料で相談をしてくれる方がみえました！！

いざ、相談してみると、ものすごく丁寧に話を聞いてくださりました。

個人再生なら、何とかなりそうだとわかったのですが、どのように手続きをすれば良いのか？

インターネットで、無料電話相談を行っている弁護士や司法書士の事務所に相談をしてみました。

無料電話相談を行っている弁護士や司法書士の事務所は、東京の事務所が多くて、私は地方なので、ちゃんと聞いていただけるのか心配だったのですが、どこの事務所も丁寧に対応していただき、助かりました。

しかし、良く話を聞くと、安定した収入が必要とのこと。

実は、現在求職中で、雇用保険を支給されている状態であることを話したら、仕事をしないと、個人再生の申請は無理だと言われました。

自己破産の場合は、安定した収入を要求されることもないそうで、
この選択は、難しいです。

また、家族には内緒にしたかったのですが、通知などが来るので、家族にはちゃんと話しておくべきだと言われました。

さあ、どうするか。

家族に話をするしかないですね。

私の場合、住宅ローンが1800万円ほど残っています。

自己破産をするとなると、住宅も失うことになります。

私一人のものなら、失う覚悟もできていますが、別居中の妻子が住んでいるので、どうするか？

仲が良くないために別居生活をしているとはいえ、妻子が住宅を追い出されるのには、抵抗があります。

と考えながら、いろいろ探していたら、ありました！！

個人再生という方法が！！

この方法なら、住宅ローンつきの住宅を残した状態で、
返済額を5分の１に減らすことができます。

具体的には、住宅ローン以外の借金が１００万円以上５００万円以下の場合は最大１００万円までに減額可能、
５００万円を超え１５００万円未満の場合は最大５分の１まで減額可能です。
さらに、１５００万円以上３０００万円以下の場合は最大３００万円まで減額可能で、３０００万円を超え５０００万円以下の場合は最大１０分の１まで減額可能です。
このように大幅に減額した借金を原則として３年以内に分割して支払っていきます。

特別の事情がある場合には、５年まで延長できます。
この借金には将来利息はつきません。

約10年間、積もりに積もった借金が、返済できない日が、いよいよやってきました。

最近は、総額を計算するのも、怖くて避けていたのですが、
何とかするしかありません。

で、計算してみると、650万円にもなっていました。

クレジットカード会社　4社　カード8枚
消費者金融　3社

ほとんどが、限度額いっぱいまで、いっています。

どうして、こんなに借金が増えてしまったのだろう？

次の引き落とし日の5月27日に、カード会社からの、
20万ほどの返済がありますが、どうしても用意ができません。

家族や、知人にも知られたくありません。

さあ、どうするか、とにかく、インターネットで調べまくりました。

自己破産、個人再生、任意整理、特定調停など、いろいろな方法があることがわかりました。

どの方法にするか？

何か手立てをとらないといけない事は確かです。